弁護士費用について

弁護士費用について

離婚事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。但し、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

離婚事件の内容着手金および報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件
又は離婚交渉事件
30万円以上50万円以下
離婚訴訟事件40万以上60万円以下

1, 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センターを受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とします。

2, 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とします。

3, 前3項において、財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議のうえ、第16条または第17条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。

4, 前各条の規定に拘らず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力・事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することとします。

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