離婚問題専門ブログ

2017年6月 2日 金曜日

婚約が認められなかったものの、慰謝料請求が認められた事例(動画)

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投稿者 銀座ウィザード法律事務所 | 記事URL

2017年4月25日 火曜日

最近の離婚事情 3

親権
親権は、お母さんの元に子供がいる限り、お母さんで決まりです。どんなに男グセが悪かろうと、どんなに給料が安かろうと、或いは定職がなかろうと、お母さんの側で子供が育っている限り、お父さんが親権を争っても勝ち目はありません。
私がかなり前に実際に扱った事件では、依頼者はお父さんで、お母さんがアルコール依存症でした。医者に通ったり、断酒会に通ったりして、それなりに治療に励んではいました。そんな中、子供を連れて家を出て実家に戻りました。依頼者が子供を連れ戻しにいくと、部屋にはビールの空き缶が転がっていたとのこと。こんなお母さんに子供を託せないと、それはそれは真っ向から親権を争いました。家庭裁判所には、精神科医も詰めていますので、その医師の診断なども仰ぎましたが、結局現在のところはそこまで危ない状態ではないということで、親権を取ることができませんでした。
お父さん側の苦肉の策として、子供の監護権はお母さんに渡すが、親権はお父さんが保持する、なんていう方がいます。理屈の上では、両者は別物ですので考えられなくもありませんが、裁判所の運用は、分けない扱いになっていますので、これはいくら主張しても無理です。
だからと言って、子供の親権を全く主張しない方が良いという訳でもなく、それなりに危うい状況がお母さん側にあるのなら、ちゃんと主張して、子供のことが心底心配だというアピールをすることも大事だと思います。離婚後の子供との面接交渉の回数を一般よりも増やしたいと思っている場合などには、有効かと思います。
なお、状況によっては、お父さんの側で親権を取れないこともない場合があります。この場合には、離婚宣言をする前に、ご一報いただければ有効なアドバイスができるかと思います。

面会交流について
1 基本的には、月1回、長期休みの時は泊付きで、というのが一般的です。
しかしながら、相手がモラハラ男だったりすると、また、精神的な病に罹っていたりすると、子供に悪影響を及ぼすから、と言う理由で、絶対に面会交流をさせたくない、と主張される方も数多くいます。
確かに、ここは代理人としては悩ましいところです。私は、子供が可愛くて仕方がないので、子供に会えないお父さんの気持ちを考えると、胸が締め付けられる思いがします。
裁判所も、基本的には同じ思いです。子供は、お母さんが虐められている姿をみたり、別居して二人きりになったりして、お母さんに対してとっても気を遣うのです。「お父さんに会いたくない?」と聞くと、「会いたくない。」と言ってくれるものです。しかしながら、どんな子供虐待の事件を見ても、子供は「お父さん、お母さん大好き。」と言うのが殆どで、心底「お父さんに会いたくない。」とは言わないのです。
確かに、妻側のお話を聞いていると、それなりに理論立てて、「今、お父さんに会わせてはならない。」と説明され、それなりに説得力がありますが、基本的に裁判所はこれを聞き入れません。逆にお説教をされてしまいます。
この一点で、離婚の調停が不調になってしまうのはもったいない話です。苦肉の策として、面会交流についての条項を入れずに離婚を成立させる例もあるようですが、どのみち、相手からは面会交流の調停を起こされ、紛争が再燃してしまうのです。であれば、相手にも気持ちよく養育費を払ってもらえるよう、面接の方法などを工夫しながら、とりあえず応じていくという方が、前向きでよろしいかと思います。
家庭裁判所には、児童室という部屋があり、カメラがついていてモニターで見学できるようになっていたり、マジックミラー越しに見学できる別の部屋があります。
主に、離婚にちなんで、別居状態が続き、小さな子供さんとしばらく会えなかった一方配偶者が、今後面会交流をするにあたって、ちゃんと会っていけるかどうかを試行する部屋です。
何度か自分の受け持っている事件で、試行の様子を見たことがありますが、最初嫌がる子供さんも、やはり血のつながりがあるのか、最後は楽しそうに終わる。「またね。」なんて言ってることがある。中々胸が熱くなる瞬間でもあります。
また、別の機会でも書きたいと思いますが、私がよく受任する少年事件でも、父親との関係が良好な少年たちに出会った試しがありません。父親の存在は、子供の成長にとって、とっても大事だと思います。

2  離婚に伴う面会交流で、子供に悪口を言われるのが嫌だ、或いは、連れ去られないか心配だ、という場合には、強行に親権者の立会いを主張し、相手も意地になって、離婚の話し合い自体がおかしな方向へ行ってしまうことがあります。
こういう場合の対処としては、第三者に立ち会ってもらうという手段があります。いろいろな団体がありますが、裁判所でよく勧めてくれるのが、エフピック(FPIC)という団体です。調査官のOBが多く関わっているようです。
有料ですが、検討して見る余地は、多いあると思います!
(社)家庭問題情報センター HP  http://www1.odn.ne.jp/fpic/

まとめ
1 世の中の離婚が、2分に1組と言われているように、凄い勢いで離婚問題が発生しています。基本的には、「我慢がならない。」というのが一番大きな理由のように思います。私が扱った離婚事件では、結婚1週間で別居して離婚した、というケースが最短です。また、熟年離婚で何十年も連れ添ったのに「我慢がならない。」と離婚になったケースもあります。要は、我慢がならないかどうかは、一緒にいた期間はあまり関係ない、ということでしょう。また、どちらかというと、「我慢がならない」と女性側から主張されて、代理人になるケースが多いのですが、実感としては、女の人は一度「もうダメ」と思うと徹底的にダメで、考えが絶対に変わらないという印象を受けてます。こうなったら、男の方は、どう頑張ったって離婚は防げないものと覚悟した方がよろしかろうと思います。
以前は、「もうちょっと話し合ったらどうですか?」なんて言ってましたが、最近では、「もうどうせ離婚以外には考えられないんでしょ?」と聞くようにしています(笑)。「子はかすがい」なんて、一昔前は、よく言われたものですが、最近では子供が居た場合には、別れてしっかりと養育費をもらう、という方が圧倒的多数です。

また、不貞のケースも、女性側がされるケースが以前に比べると増えてきました。男性も情けなくなったというか、女性が男性化したというか。。。
2 「離婚して、生活できるのか?」というのが、男性側の唯一の伝家の宝刀ですが、まぁ、何とかなるものです。この言葉におびえて、離婚を決意できずに、惨憺たる生活を送っておられる方も居るかと思います。
いざとなったら、生活保護もあります。児童手当ももらえます。何とかなります。ご主人の経済力に依存しないで、自立するための手段としての「離婚」ということで、前向きに立ち向かうとよいでしょう。前向きに頑張りさえすれば、思わぬところから就職口がもらえたりもします。そうすれば、我慢ならないもと旦那の世話にならずにも済みます。これが一番良いのではないでしょうか。私は、依頼者にいつもそんなことをお話ししています。
最近の離婚事情の購読、ありがとうございました。

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2017年4月25日 火曜日

最近の離婚事情 2

財産分与
【離婚調停において話し合われる事項】
離婚するか否かについては、条件次第と言うのが通常です。財産分与、慰謝料の額、未成年の子供がいたら、親権者、養育費の額、面接交渉の内容について、話し合われます。これらが全て合意されれば、晴れて調停離婚ということになります。
なお、離婚は、いきなり裁判を起こすことはできません。調停前置主義というのが、法の建前で、まず話し合いなさいということになっています。但し、相手方が行方不明の場合には、調停をしても無意味なので、いきなり裁判をすることができます。
1 財産分与について
基本的に1/2ルールが慣例になっています。裁判所での調停も和解も、これが土台となります。
財産分与というのは、夫婦が夫婦としての実態において、お互いに協力しながら築き上げた財産を清算するわけですから、例えば親の相続によって得た財産は、夫婦の協力によって得た財産ではないので、清算すべき共有財産には当たりません。
また、夫婦の一方の特殊な能力によって得た財産については、通常の協力では得られない財産ということになるので、ある部分では共有財産でも、分ける時の割合は、単純に1/2という訳にはいきません。年間何億、何十億円と稼ぐトップアスリートなんかは、まさにこういう場合に当たるでしょう。
特有財産かどうかで争われるものに、株で儲けた財産があります。2-3千万円位までであれば共有財産でも良いか、とも思いますが、億単位で稼いだとなると、これは特殊な才能と言わざるを得ないように思います。
ずいぶん前に実際に受けた事案ですが、依頼者が株で莫大な資産を築きました。そして、奥さんから離婚請求され、財産分与として半分よこせという請求が立てられました。もちろん特有財産だと争うのですが、裁判官が和解の席上で、「1/2ルールだからねえ」と訳の分からぬことを言い始めました。依頼者と二人して、耳を疑いました。
遺言を残せば、配偶者の権利は遺留分である1/4が限度。死に別れで、通常の共有財産でも1/4まで抑えることができるにもかかわらず、なぜ生きている間に別れると、どんなに憎しみあっていても、1/2以外にあり得ないのか...とても不合理な話です。
最終的には、総財産の1/6程度で和解をしましたか、それでも一生かかっても使いきれないほどの金額の分与でした。
これは稀有な例ですが、逆にあるはずのお金を隠されてしまうケースがあります。しかし、あるはずだといくら主張しても、あることを証明しないと裁判所は相手にしてくれません。弁護士が懇意にしている、信用のある調査会社を使って調査してもらうと、思いの外見つかることがあります。詳しいことは、依頼した弁護士さんと相談して見てください。

慰謝料
2 慰謝料について
わかりやすいのは、不貞があった場合です。私が弁護士になったころは、夫から支払われる慰謝料は200万円くらいが相場でしたが、最近は300万円くらいが相場になってきたように思います。判決でも「300万円」というのをもらったことがあります。
不貞の場合、「夫婦関係が破綻していたこと」がよく抗弁(言い訳)として出されますが、殆どこの主張は通らないものと思ってください。本当に破綻していたとしても(笑)。ですので、決して順番を間違えないでください。
暴行、傷害などのDVもよく慰謝料の問題になります。これは程度の問題がありますので、相場的なものはなく、一般的な傷害の時の損害賠償額に+アルファをする感覚です。弁護士の先生とよく相談してみてください。
難しいのは、精神的DVです。私は、法テラスで、DVの専門相談員を長年務めていますが、圧倒的に精神的DVを主張される方が多いのが現状です。モラルハラスメント、経済的ハラスメントなど主張は様々です。ただ、法律的には、慰謝料を請求できるためには、不法行為が成立することが前提となりますが、この手のDVは、証拠が残らず、言った言わないの問題になりやすく、非常に立証が困難です。また、仮に数々の言動が証明できたとしても、配偶者の精神的疾患という結果との因果関係を証明することは、はたまた困難です。
こういう、困難な立証が求められる案件について、裁判所は仮にその成立を認めたとしても、慰謝料金額は限りなく低い額を認定するのが常で、徒労に終わることが少なくありません。
実際に裁判所で争うときには、この点に固執するよりも、もっと根本的なところで頑張った方が得策のように思います。弁護士さんとよく相談してみてください。
財産分与、慰謝料についてのまとめ
調停や、裁判上の和解で離婚が成立する場合、最終的にはざっくりと総額いくら、ということで100%決まります。細かい内訳はありません。名目は、「解決金」とされることが殆どでしょう。内訳を細かくすればするほど、反対意見というのは出てきますし、それでは全く話がまとまらなくなるからで、このような解決方法は、現場における一つの知恵なのだと思います。
解決をするときの心得として、まずは何を優先的に考えたいのか、離婚をすることなのか、親権を取ることなのか、財産分与として1/2は絶対に欲しいということなのか、という目標を決めて、その達成を目指すということを考えるのが、早く紛争を収める秘訣だと思います。この辺は、弁護士の戦略をよくお聞きになって、しっかりと事前に議論された方がよろしかろうと思います。

投稿者 銀座ウィザード法律事務所 | 記事URL

2017年4月25日 火曜日

最近の離婚事情 1

はじめに
旦那さんによる病的なモラハラ、言葉によるDVという事例が相当多いように思います。
一昔前は、肉体的暴力、不貞行為というのが圧倒的だったのと比べると、見た目には分かりにくいものに変化しつつあるように思います。
見た目にわかりにくいということは、なかなか第三者、特に裁判所を説得しにくいという方向へ繋がりやすく、「どうしてわかってもらえないのか?」という思いになってしまいます。
他方、こういう主張をされる相手方というのは、見た目がまた真面目そうな方が多く、人当たりも良く、調停委員、裁判官受けがよいのも、決まったパターンです。さらに、心身症、特に躁鬱病を患っているケースも多いため、自分のしていることに自覚がないため、本当に苦労します。また、独特の理屈が出てきたりして、話がかみ合わないことこの上ありません。こんな方と対峙するためには、どうしたら良いでしょうか?以下、私の事件を通しての考えを少し披露するとともに、離婚手続を最初から最後まで、眺めてみることとしましょう。

まずは別居を
まず、こういう方とは、いくら二人で話し合ったとしても、全く埒があきません。一緒に生活していても、ただひたすら疲労するだけです。家の中では、怒号が鳴り響き、子供がいたら、悪影響しかありません。まずは、別居することを考えましょう。
また、こういう方は、絶対に気持ちよく財産分与には応じません。預かっている口座があれば、全て持って出るくらいしないと、兵糧攻めを食らうことになります。最低限、引越し代と当面の生活費くらいは、事前におろして確保しておきましょう。
また、精神的なDVであったとしても、シェルターには入れてくれますので、無一文でも何とかなります。別居の算段を周到に行うことです。
この際、子供の親権が欲しいのであれば、必ず連れて行くことで...す。「親権は母親に」というのが日本の裁判所の考えですが、置いていくと、基本的には現状維持で、父親に親権がいってしまいます。この点は十分に注意をしましょう。

さて、調停だ
1 これは、離婚調停に限った話ではありませんが、調停や裁判は、先に起こした方が断然アドバンテージがあると思ってください。調停委員も、裁判官も人の子。始めに接したストーリーに引っ張られてしまうのは、やむを得ないことです。
旦那の方で、先に「自分はこんなに夫婦関係維持のために努力してきたのに、妻が。。。でも、何とかやり直したいんだ!」なんていうストーリーを立てて、夫婦円満調整の調停でも先に起こされたら大変です。本当に辛い妻が、わがままな奥さんのように写りかねません。
しかしながら、調停を起こすにあたっては、前提として別居していることが必要です。同居しながらの調停など、報復が怖くって裁判所では本当のことが言えないからです。
2 調停を起こすときは、必ず、離婚調停と婚姻費用支払いの調停をセットで起こしてください。ちゃんと婚姻費用をもらえれば、兵糧攻めに遭わなくてすみますので、じっくりと離婚調停を進めることができます。
そして、婚姻費用を獲得さえできれば、夫の方は、いつまでも扶養したくない妻のために婚姻費用を払うのが嫌なはずですから、それなりの譲歩が望めます。
妻としては、婚姻費用さえ獲得できれば、生活費の心配は通常要らなくなりますので、立場上もアドバンテージがとれ、以後の交渉の主導権が握れます。
3 注意点ですが、裁判所は、実は婚姻費用の額について合意ができなかったとしても、なかなか婚姻費用の調停を不調にして審判にする、ということをしてくれません。それは、婚姻費用は離婚しないことを前提にしており、制度的に離婚請求とは矛盾すること、また、せっかく相手方が離婚する気になってきたのに、婚姻費用の審判をすることで逆撫でして、離婚の話が飛んでしまわないようにすること、などの配慮があります。この辺は、代理人とよく相談しながら、婚姻費用の審判を強攻的に求めるかどうかを決めてください。

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2014年11月12日 水曜日

離活シリーズ4

それでは、不貞の証拠を残さずに、駆け落ちしたケースなどはどうでしょう。

この場合は、駆け落ち前にキチンと夫婦関係が破綻していた客観的な事情が残っていないと、他の状況証拠からして、不貞と判断されるケースがあります。

不貞相手の住民票を取る、実際にそこに住んでいるかどうかを調査する、水道や電気のメーターが動いているかどうかの確認を取る、駆け落ちした配偶者の住所地に一緒に生活しているかどうかを調査するなど、それらの調査結果によっては、夫婦関係が客観的に破綻していたという事情が証明できないという状況とあいまって、不貞と判断されることになります。
つまり、残された配偶者からすれば、今まで特に夫婦関係に問題がなかったにもかかわらず、突然姿を消され、しかもその消えた配偶者が異性と一緒にいる...これは明らかに不貞ではないか...ということになるのです。

駆け落ちした配偶者からすれば、気持ちの上では、夫婦関係は破綻していたのでしょうけど、気持ちだけでは裁判所は「破綻」を認定してくれないのです。

このように不貞の直接証拠がないからと言って、諦める必要はありません。

銀座ウィザード法律事務所 弁護士 小野智彦
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